相談事例

Case

交通事故 事例1

大学生の死亡事故について、訴訟で死亡逸失利益及び死亡慰謝料の増額に成功した事例

死亡男性 20代職業 大学生等級 非該当
獲得金額 7900万円手続き 訴訟

 

事故の状況

被害者は、夜間、友人の運転する自動車に乗って山中の展望駐車スペースに停車中、駐車場に入ってきた加害者の車両に衝突され、崖から転落して、友人とともに死亡しました。

弁護士による対応

加害者は、被害車両が道路上に無灯火で停車していたと主張したため、まず、被害車両の停車位置や被害者の過失の有無が問題となりました。被害者は亡くなっており、警察の実況見分では加害者の主張に沿って、被害車両が駐車スペースではなく道路上に停車していたことになっていました。裁判では警察の実況見分調書が信用されることが多いため、非常に不利な状況からのスタートでした。

受任後、事故現場が地元の観光スポットになっており、事故当時、他にも人がいたと思われたことから、遺族とともに調査を行い、目撃情報を探しました。

結果として、事故の直接の目撃者ではありませんが、事故直後に現場を通った方から、加害車両が、駐車スペースに大きく突っ込んで停止している画像の提供を受けることができました。これは、被害車両と道路上で衝突したとするとやや不自然な位置で、しかも、実況見分調書の記載と矛盾していました。

その後、この調査結果をもとに交渉を行いましたが、加害者側保険会社から、実況見分調書の記載に基づいた主張を変えることはできないとの意向を示されたため、訴訟を提起しました。

加害者は、被害者がまだ大学を卒業していない学生のため、将来見込まれる収入の逸失利益として、学歴を問わない平均年収に基づいた低い金額を主張しました。加えて、死亡慰謝料についても、死亡慰謝料の最低額である2000万円を主張していました。

これに対し、大学と交渉して特別に被害者の卒業見込証明書の発行を受け、被害者が大学を卒業見込であることを理由に、大卒の学歴を有する者の平均年収に基づき、70歳まで働いた逸失利益約5000万円を支払うように求めました。

また、慰謝料についても、独身男性の死亡慰謝料の目安の上限額である2500万円に、加害者が警察に虚偽供述をするなどの誠意のない対応をし、遺族に真相究明のための調査をさせたことによる苦痛などを加算して、3250万円の支払を求めました。

結果

訴訟では、警察の実況見分調書について、加害者の証言しか反映されておらず、客観的状況と整合しないとして信用性が否定されました。その上で、裁判官は、事故時の被害車両の正確な停車位置は不明だが、事故の責任原因は加害車両が被害車両を見落として駐車スペースに進入したことにあると認定し、被害者に過失があったとは認められないとしました。

裁判官から、大卒の学歴を有する者の平均年収に基づき、67歳まで働いた場合の逸失利益として約4900万円、慰謝料として2500万円に300万円を加算した2800万円、葬儀費用150万円、調整金約50万円の、合計7900万円での和解が提案され、被害者遺族も納得して訴訟上の和解が成立しました。

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