離婚・男女問題に関するご相談
| 初回相談料（60分まで） | 無料 |
|---|---|
| 2回目以降 | 5,500円（税込）／30分 |
備考
- ご来所によるご相談か、Web会議システムによるオンライン相談をご選択いただけます。
- ご相談の内容によって、一部有料となる場合がございます。
離婚に関するサポート
離婚ベーシックプラン
離婚、親権、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費に関する交渉
| 手続き | 着手金 |
|---|---|
| 協議 | 220,000円
|
| 調停・審判 | 330,000円
|
| 訴訟（第一審） | 440,000円 |
| 3億円を超える場合 | 440,000円
|
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
- 協議から調停、調停・審判から訴訟へ移行した場合には、それぞれの着手金を半額とさせていただきます。
- 婚姻費用、子の引渡し、面会交流が争点となる場合には、別途各手続きについて着手金が必要となりますが、それぞれの着手金を半額とさせていただきます。
+
| 基礎 報酬 |
協議で終了した場合 調停・審判で終了した場合 |
220,000円 |
|---|---|---|
| 訴訟で終了した場合 | 330,000円 | |
| 離婚：達成又は阻止した場合 | 110,000円 | |
| 親権（争点となる場合）：達成又は阻止した場合 | 110,000円 | |
| 慰謝料：獲得又は減額した場合 | 110,000円 | |
| 慰謝料：獲得又は減額した場合 | 経済的利益の11% | |
| 財産分与：獲得又は減額した場合 | 経済的利益の11% | |
| 養育費：獲得又は減額した場合 | 経済的利益の3年分の11% | |
| 婚姻費用：獲得又は減額した場合 | 経済的利益の2年分の11% | |
| 面会交流：条件が改善又は阻止した場合 | 220,000円 | |
| その他の金銭的な請求：獲得又は減額した場合 | 経済的利益の11% | |
備考
- 経済的利益とは、協議、調停・審判又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。ただし、不動産、有価証券等の評価を伴うものについては、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）を基準とします。
バックアッププラン
| バックアップ手数料 | 110,000円
|
|---|---|
| 離婚協議書・公正証書作成 | 110,000円 |
不倫・浮気の慰謝料請求
慰謝料を請求する場合
通常プラン
| 交渉 | 220,000円
|
|---|---|
| 訴訟 | 330,000円
|
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
- 交渉から訴訟へ移行した場合には、着手金を半額とさせていただきます。
+
| 慰謝料を獲得した場合 | 110,000円＋経済的利益の16.5％ |
|---|
備考
- 経済的利益とは、交渉又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
着手金無料プラン
| 交渉 | 0円
|
|---|---|
| 訴訟 | 0円
|
備考
- 事案の内容に応じて、着手金のお支払いをお願いする場合もございます。
+
| 慰謝料を獲得した場合 | 220,000円＋経済的利益の22％ |
|---|
備考
- 経済的利益とは、交渉又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
慰謝料を請求された場合
| 交渉 | 220,000円 |
|---|---|
| 訴訟 | 330,000円 |
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
- 交渉から訴訟へ移行した場合には、着手金を半額とさせていただきます。
+
| 慰謝料を減額した場合 | 110,000円＋経済的利益の11％ ※ ただし、最低報酬金220,000円 |
|---|
備考
- 経済的利益とは、交渉又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
婚姻費用分担請求
| 交渉 | 110,000円
|
|---|---|
| 調停・審判 | 220,000円
|
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
- 調停から審判に移行した場合には、追加着手金110,000円が発生します。
+
| 獲得又は減額した場合 | 経済的利益の2年分の11％ |
|---|
備考
- 経済的利益とは、交渉、調停又は審判を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
- 婚姻費用を新規に請求する場合でなく、金額を変更する場合には、別途基礎報酬220,000円が発生します。
お子様に関するサポート
子どもの引渡し・監護者指定
| 交渉 | 220,000円
|
|---|---|
| 調停・審判 | 330,000円
|
| 審判前の保全処分 | 110,000円
|
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
- 調停から審判に移行した場合には、追加着手金110,000円が発生します（通常は「審判」手続きから開始します。）。
+
| 基礎 報酬 |
交渉で終了した場合 | 220,000円 |
|---|---|---|
| 調停・審判で終了した場合 | 330,000円 | |
| 子どもの引渡し・監護者指定：達成又は阻止した場合 | 110,000円×子どもの数 | |
| 保全処分：達成又は阻止した場合 | 110,000円×子どもの数 | |
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
- 調停から審判に移行した場合には、追加着手金110,000円が発生します。
+
| 条件が改善又は阻止した場合 | 220,000円 |
|---|
費用に関する注意事項
- 弁護士費用等の記載は全て税込金額となります。
弁護士費用が発生した時点で法改正により消費税の税率が変動していた場合、変動後の税率により計算いたします。 - 着手金はご依頼時に発生します。
- 報酬金はご依頼案件の終了時等に発生します。
- 遠方の場合、上記金額に加えて出張日当が発生する場合があります。
- 事案の内容に応じて、上記金額とは異なる場合があります。
- 別途実費（印紙代、交通費、郵便代、執行費用等）が発生します。
弁護士費用はクレジットカード等による決済が可能です。
ご利用可能なクレジットカード
VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー
ご利用可能な電子決済
SUICA、PASMO、ICOCAなどの交通系ICカード、QUICPay
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電話受付時間 平日09:30～18:00
（夜間・土日祝日はメール又はLINEにて受け付けております。）