労働問題に関するご相談
| 初回相談料（60分まで） | 無料 |
|---|---|
| 2回目以降 | 5,500円（税込）／30分 |
備考
- ご来所によるご相談か、Web会議システムによるオンライン相談をご選択いただけます。
- ご相談の内容によって、一部有料となる場合がございます。
残業代請求、未払賃金、退職金
| 交渉 | 0円（税込）
|
|---|---|
| 労働審判 | 0円（税込） |
| 通常訴訟 （第一審） |
0円（税込）
|
備考
- 事案の内容に応じて、着手金のお支払いをお願いする場合がございます。
+
| 交渉 |
経済的利益の22%（税込） ※ただし、最低報酬金220,000円（税込） |
|---|---|
| 労働審判 |
経済的利益の27.5%（税込） ※ただし、最低報酬金330,000円（税込） |
| 通常訴訟 （第一審） |
経済的利益の33%（税込） ※ただし、最低報酬金440,000円（税込） |
備考
- 経済的利益とは、交渉、審判又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
不当解雇・退職勧誘
| 交渉 | 110,000円（税込）
|
|---|---|
| 労働審判 | 165,000円（税込） |
| 通常訴訟 （第一審） |
220,000円（税込）
|
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
- 交渉から労働審判・訴訟、労働審判から訴訟に移行した場合には、着手金を半額とさせていただきます。
+
| 交渉 |
経済的利益の22%（税込） ※ただし、最低報酬金220,000円（税込） |
|---|---|
| 労働審判 |
経済的利益の27.5%（税込） ※ただし、最低報酬金330,000円（税込） |
| 通常訴訟 （第一審） |
経済的利益の27.5%（税込） ※ただし、最低報酬金330,000円（税込） |
備考
- 経済的利益とは、交渉、審判又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
| 退職勧奨が中止され、職場に残ることができた場合 | 給与支給月額の1か月分＋消費税 |
|---|---|
| 解雇などが撤回され、職場復帰が実現した場合 | 給与支給月額の2か月分＋消費税 |
備考
- 経済的利益とは、交渉、審判又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
同一労働・同一賃金
| 交渉 | 110,000円（税込）
|
|---|---|
| 通常訴訟 （第一審） |
220,000円（税込）
|
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
- 交渉から訴訟に移行した場合には、着手金を半額とさせていただきます。
+
| 交渉 |
経済的利益の22%（税込） ※ただし、最低報酬金220,000円（税込） |
|---|---|
| 通常訴訟 （第一審） |
経済的利益の27.5%（税込） ※ただし、最低報酬金330,000円（税込） |
備考
- 経済的利益とは、交渉、審判又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
- 将来にわたって賃金が増額となった場合には、増加額の2年分を経済的利益に含むものとします。
労働災害
（１）会社への損害賠償請求
| 着手金 | 110,000円（税込）
|
|---|---|
| 労働審判 | 165,000円（税込） |
| 通常訴訟 （第一審） |
220,000円（税込）
|
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
- 交渉から労働審判・訴訟、労働審判から訴訟に移行した場合には、着手金を半額とさせていただきます。
+
| 交渉 |
経済的利益の22%（税込） ※ただし、最低報酬金220,000円（税込） |
|---|---|
| 労働審判 |
経済的利益の27.5%（税込） ※ただし、最低報酬金330,000円（税込） |
| 通常訴訟 （第一審） |
経済的利益の27.5%（税込） ※ただし、最低報酬金330,000円（税込） |
備考
- 経済的利益とは、交渉、審判又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
（２）労災申請手続
| 申請手続 | 110,000円（税込） |
|---|---|
| 労災審査請求・再審査請求 | 220,000円（税込） |
備考
- 申請手続から審査請求・再審査請求に移行した場合、着手金を半額とさせていただきます。
+
| 申請手続 |
障害補償給付１級～7級 支給額の6.6％（税込） 障害補償給付8級～14級 支給額の8.8％（税込） |
|---|---|
| 労災審査請求・再審査請求 | 経済的利益の22％（税込） |
備考
- 経済的利益とは、審査請求を経て増額した額を意味します。
- 年金給付の支給額・増額分については5年分を基準とします。
ハラスメント
| 交渉 | 110,000円（税込）
|
|---|---|
| 労働審判 | 165,000円（税込） |
| 通常訴訟 （第一審） |
220,000円（税込）
|
備考
- 事案の内容に応じて、着手金の増額をお願いする場合もございます。
- 交渉から労働審判・訴訟、労働審判から訴訟に移行した場合、着手金を半額とさせていただきます。
+
| 交渉 |
経済的利益の22%（税込） ※ただし、最低報酬金220,000円（税込） |
|---|---|
| 労働審判 |
経済的利益の27.5%（税込） ※ただし、最低報酬金330,000円（税込） |
| 通常訴訟 （第一審） |
経済的利益の27.5%（税込） ※ただし、最低報酬金330,000円（税込） |
備考
- 経済的利益とは、交渉、審判又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
その他
| 交渉 | 経済的利益の
※なお、当初ご提示する見込み事件処理時間を超過した場合には1時間22,000円（税込）の追加費用が発生します |
|---|---|
| 労働審判 | 経済的利益の
※なお、当初ご提示する見込み事件処理時間を超過した場合には1期日330,000円（税込）の追加費用が発生します |
| 通常訴訟 （第一審） |
+
| 交渉 | 経済的利益の
|
|---|---|
| 労働審判 | |
| 通常訴訟 （第一審） |
備考
- 経済的利益とは、交渉、審判又は訴訟を経て獲得又は減額した財産の合計額を意味します。
- 金銭換算できない場合の経済的利益については、事件ごとに算定方法をご相談させていただきます。
費用に関する注意事項
- 弁護士費用等の記載は全て税込金額となります。
弁護士費用が発生した時点で法改正により消費税の税率が変動していた場合、変動後の税率により計算いたします。 - 着手金はご依頼時に発生します。
- 報酬金はご依頼案件の終了時等に発生します。
- 遠方の場合、上記金額に加えて出張日当が発生する場合があります。
- 事案の内容に応じて、上記金額とは異なる場合があります。
- 別途実費（印紙代、交通費、郵便代、執行費用等）が発生します。
弁護士費用はクレジットカード等による決済が可能です。
ご利用可能なクレジットカード
VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー
ご利用可能な電子決済
SUICA、PASMO、ICOCAなどの交通系ICカード、QUICPay
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