刑事事件

刑事弁護

誰しも、自分や家族が警察のお世話になる事態は想定していないことが多いと思いますが、交通事故や冤罪等で刑事事件に巻き込まれることがあります。この際、国が費用を負担して弁護人を付する被疑者国選弁護制度（起訴前）と被告人国選弁護制度（起訴後）がありますが、（必要的弁護事件の場合を除いて）資力が基準額（50万円）以上の場合には、ご自身で弁護士に相談して、弁護士会を通じて私選弁護人選任申出の手続きをしなければなりません。

G&Sでは、速やかに被疑者・被告人と面会し、弁護方針を立てて、身柄拘束からの解放、処罰の軽減に向けて精力的に活動します。

また、企業についても、刑事事件は無縁ではありません。近年、行政による恣意的な指導が排され、法令違反に対して刑事責任を追及されるケースが増加しています。

G&Sでは、経済犯罪の嫌疑を受けた事件の対応経験を有する弁護士が、事件化前の予防対応からアドバイスいたします。

被害者救助

捜査機関は、犯人の謙虚・処罰には積極的に動いてくれますが、民事不介入のため、被害の回復に必要な対応が受けられるとは限りません。

G&Sでは、犯罪被害に遭われた方に寄り添い、被害弁償の交渉、取立など、被害の回復に当たります。

費用に関する注意事項

• 弁護士費用等の記載は全て税込金額となります。弁護士費用が発生した時点で法改正により消費税の税率が変動していた場合、変動後の税率により計算いたします。
• 着手金はご依頼時に発生します。
• 報酬金はご依頼案件の終了時等に発生します。
• 遠方の場合、上記金額に加えて出張日当が発生する場合があります。
• 事案の内容に応じて、上記金額とは異なる場合があります。
• 別途実費（印紙代、交通費、郵便代、執行費用等）が発生します。