交通事故発生直後の方

自分や家族が初めて交通事故に遭った場合、すぐに適切な対応をすることができる人は稀かと思います。事故による被害に気を取られ、つい慌てて安易な対応をしてしまったり、混乱してうまく対応できないといったことが起きがちです。

しかし、事故発生直後・治療中には、適切な補償を受けるために行うべき極めて重要なことが多くあります。後で悔やむことのないよう、交通事故発生後なるべく早期に、専門家である弁護士のアドバイスを受けて、適切に対処することをお勧めします。

本コラムでは交通事故発生直後の方に対して、法的な注意事項を解説いたします。

１　警察への110番通報

交通事故に遭ったとき、交通事故を起こしたときは、必ず警察に通報しなければなりませんが（道路交通法72条1項）、これは適正な補償を受ける上でも非常に重要です。警察に通報しないと交通事故証明書が発行されず、交通事故証明書がないと保険金が支払われないおそれがあるからです。

２　警察に人身事故としての取り扱いを希望する

警察は、交通事故を処理するときに、人の身体に負傷や死亡などの被害が生じた事故（人身事故）と、人以外の物が損壊しただけの事故（物損事故）を区別します。人がケガを負った場合には、ケガをさせた人が自動車運転過失致傷罪に問われる可能性があるため、刑事事件として捜査しなければならないからです。

捜査では、通常、事故現場の現場検証（実況見分）と、被害者及び加害者を警察署に呼んでの取調べが行われます。この捜査結果を警察が調書に残しますが、ここで作成された実況見分調書は、事故状況を公的機関が調べて事故直後に記録に残したものとして、保険会社や裁判所で非常に重宝されます。

そのため、可能であれば、実況見分を行ってもらい、自分の認識に基づく正確な事故状況を記録してもらうことが大切となります。物損事故でも簡単な事故の報告書が作成されますが、事故状況の詳細は省略されてしまうことが多いです。

したがって、自分が交通事故の被害に遭って、病院で診察を受ける必要が生じた場合には、警察から人身事故とするか物損事故とするかを聞かれた際に、人身事故としての取り扱いを希望するようにしてください。

事故当日にはケガらしいケガはないと思っていたけれど、翌日以降に痛みなどが出た場合、人身事故への切り替えを求めましょう。物損事故扱いのまま、事故から何週間もの長期間が経過してしまうと、警察が人身事故に切り替えてくれない場合がありますので、なるべく事故から1週間以内に連絡するようにしてください。

３　保険会社に連絡する

自動車保険では、交通事故に遭ったら必ず保険会社に連絡するよう、契約で定められています。保険会社に連絡せずに勝手に事故相手と示談してしまうと、保険を使用できなくなる可能性が高いため、必ず保険会社に連絡するようにしてください。

４　治療

交通事故に遭ってケガをした場合、なるべく速やかに病院に行くようにしてください。

診察では、医師に症状を正確に伝え、必要な検査を受けましょう。症状があったのに伝えられておらずカルテに記載されなかった場合や、初期に見落とされたケガが後から発見された場合、交通事故が原因で発生したケガかどうかに疑義が生じてしまう場合があり、補償を受けることが困難となるおそれがあります。

また、ケガをした場合は、医師の指示に従って継続的に通院してください。気が向いたときに不定期にではなく、規則的・定期的に通院していることが大切です。痛みやしびれといった客観的な検査結果の出ない症状の場合、続いている痛みを軽減するために継続的に通院したという事実が、これらの症状があったことを裏付ける重要な証拠となります。

通院先については、整骨院等ではなく、病院にする必要があります。医学的に正式な診断をできるのは医師だけだからです。医師の指示等があれば、病院と整骨院等を併用することもできます。

症状や治療の必要性について保険会社に信用してもらうためには、他にも多くの留意点があります。

そのため、治療中から、専門家である弁護士のアドバイスを受けて、適切に対処することをお勧めします。

５　まとめ

以上のとおり、交通事故発生直後に行うべき事項を解説させていただきました。しかし、その他にも事案に応じて交通事故に遭った場合に行うべき事項は多岐にわたります。交通事故では事故の最初から最終的な解決を見据えながら行動することが極めて重要です。当事務所では交通事故に関する法的サポートや交渉も対応しておりますので、お気軽にご相談ください。