後遺障害に対する賠償金

本コラムでは交通事故の損害賠償のうち、後遺障害に対する損害賠償にスポットを当てて解説いたします。

１　後遺障害

交通事故が原因でけがをすると、治療を受けても、身体が事故前の状態に戻らず、後遺症が残ってしまう場合があります。

これ以上治療を続けても症状が変わらない状態（これを「症状固定」といいます。）に至った段階で、身体に残った欠損、不自由、痛みやしびれなどの障害を「後遺障害」といいます。

２　後遺障害等級認定の重要性

後遺症の重さに応じた等級の認定を受ける手続が、後遺障害の等級認定手続です。

被害者の実際の症状に見合った等級に認定されることで、自賠責保険及び相手方から、「後遺障害逸失利益」や「後遺障害慰謝料」といった適切な補償を受け取ることができます。

これに対して、実際の症状よりも軽症の等級しか認定されなかったり、後遺障害に該当しない（非該当）と認定されてしまうと、これらの適切な補償を受け取ることができず、裁判でより高度な立証をしなければならなくなります。

そのため、補償を適切かつ早期に受け取るには、実際の症状に見合った等級に認定されることが極めて重要となります。

３　後遺障害に対する賠償とその金額

後遺障害に対する賠償金には、①後遺障害の影響で将来にわたって労働能力の一部を喪失したことにより、本来であれば得られるはずであったにも関わらず得られなくなった収入に対する賠償金である「後遺障害逸失利益」と、②後遺障害を負ったことによる精神的苦痛に対する賠償金である「後遺障害慰謝料」があります。

（１）自賠責保険基準

自賠責保険（共済）による場合、認定された後遺障害等級に応じて、以下の表に記載された限度額の範囲内で、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」（平成13年 金融庁・国土交通省告示第1号）に従って支払われます。限度額には、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料の両方が含まれています。

なお、後遺障害等級として最も重い第1級と第2級は、介護を要する後遺障害と要しない後遺障害に分けられますので、それぞれの基準をご確認ください。

＜【後遺障害】自賠責保険基準による限度額：介護を要する後遺障害の場合＞

第1級	第2級
4,000万円（1,650万円）	3,000万円（1,203万円）

＜【後遺障害】自賠責保険基準による限度額：介護を要しない後遺障害の場合＞

第1級	第2級	第3級	第4級
3,000万円 （1,150万円）	2,590万円 （998万円）	2219万円 （861万円）	1,889万円 （737万円）
第5級	第6級	第7級	第8級
1,574万円 （618万円）	1,296万円 （512万円）	1,051万円 （419万円）	819万円 （331万円）
第9級	第10級	第11級	第12級
616万円 （249万円）	461万円 （190万円）	331万円 （136万円）	224万円 （94万円）
第13級	第14級
139万円 （57万円）	75万円 （32万円）

（２）裁判所基準

ア　後遺障害逸失利益　　

後遺障害逸失利益は、以下の計算式を用いて計算します。

基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数

（ア）基礎収入

基礎収入は、原則として後遺障害を負った方の事故前の収入額を基礎として算定します。

事故前1年間または数か月間の、源泉徴収票や給与明細に記載されている総支給額（社会保険料などを控除する前の金額）の実績を目安に、症状固定時点で、障害以外で収入が増減する事情（昇進、退職等）があれば、それを加味して算定します。

主婦は、金銭収入は得ていないか、又は金銭収入は少ないものの働いて家族を支えている側面を有しているため、女性の平均賃金を得ているものとして算定します。具体的には、政府の賃金統計である賃金センサスの数値を用います。

＜補正の平均賃金年額＞

年	金額
令和４年・女性・学歴計	3,943,500円
令和５年・女性・学歴計	3,996,500円
令和６年・女性・学歴計	4,194,400円

（イ）労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺障害によって事故前と比べて低下してしまった労働力の程度を割合で表したものをいいます。後遺障害等級に応じた割合が定められています。

ただし、後遺障害等級は認定されたものの、一般に労働能力に影響しない障害の場合（例えば、嗅覚を失う障害を負った場合など）は、労働能力の喪失がないか、表よりも低い割合しか認められないこともあります。

他方で、特定の職業にとって特に重要な能力を喪失した場合には、表よりも高い割合の労働能力喪失が認められることもあります。例えば、料理人や栄養士が嗅覚を失う障害を負った場合、表の労働能力喪失率よりも高い率が認められることが多いです。

＜労働能力喪失率＞

第1級	第2級	第3級	第4級	第5級	第6級	第7級
100%	100%	100%	92%	79%	67%	56%
第8級	第9級	第10級	第11級	第12級	第13級	第14級
45%	35%	27%	20%	14%	9%	5%

参考：労働能力喪失率表

（ウ）労働能力喪失期間・ライプニッツ係数

労働能力喪失期間とは、後遺障害により労働能力が低下してしまった期間のことをいいます。事故時点で、本来であれば後何年間100%の能力で働くことができると見込まれたかをベースとして、それを失った期間を算定します。

一般的に、事故から67歳になるまでの年数、67歳が近い人は、平均余命の半分の年数が労働能力喪失期間となります。

ただし、後遺障害が軽い場合、具体的には最も軽い14級～12級程度の等級の一部は、年数が経つことで徐々に障害から回復していくため、労働能力喪失期間を数年に限って認めるということがあります。例えば、むち打ち症で14級の後遺障害を負った場合には、5年間程度で回復が見込まれるとして、5年間を労働能力喪失期間とすることが多いです。

基礎収入に労働能力喪失率を乗じて、さらに労働能力喪失期間を乗じることで、被害者が後遺障害により本来であれば将来得られるはずであったにも関わらず得られなくなった収入を計算できます。

しかし、当該収入が得られるはずだったのは67歳等になるまでの将来のことであるため、一度に受領することにより発生する利息を控除する必要が生じます。そこで、労働能力喪失期間をベースとして法定利率による利息を除く係数（これを「ライプニッツ係数」といいます。）を乗じて、中間利息を控除します。これを「中間利息控除」といいます。

＜就労可能年数とライプニッツ係数表＞（法定利率3％（令和2年4月1日以降））

【18歳以上の者に適用する表】

年齢	就労可能 年数	係数	年齢	就労可能 年数	係数	年齢	就労可能 年数	係数	年齢	就労可能年数	係数
18歳	49年	18.764	39歳	28年	18.764	60歳	12年	9.954	81歳	4年	3.717
19歳	48年	18.327	40歳	27年	18.327	61歳	11年	9.253	82歳	4年	3.717
20歳	47年	17.877	41歳	26年	17.877.	62歳	11年	9.253	83歳	4年	3.717
21歳	46年	17.413	42歳	25年	17.413	63歳	10年	8.530	84歳	4年	3.717
22歳	45年	16.936	43歳	24年	16.936	64歳	10年	8.530	85歳	3年	2.829
23歳	44年	16.444	44歳	23年	16.444	65歳	10年	7.786	86歳	3年	2.829
24歳	43年	15.937	45歳	22年	15.937	66歳	9年	7.786	87歳	3年	2.829
25歳	42年	15.415	46歳	21年	15.415	67歳	9年	7.786	88歳	3年	2.829
26歳	41年	14.877	47歳	20年	14.877	68歳	8年	7.020	89歳	3年	2.829
27歳	40年	14.324	48歳	19年	14.324	69歳	8年	7.020	90歳	3年	2.829
28歳	39年	13.754	49歳	18年	13.754	70歳	8年	7.020	91歳	2年	1.913
29歳	38年	13.166	50歳	17年	13.166	71歳	7年	6.230	92歳	2年	1.913
30歳	37年	12.561	51歳	16年	12.561	72歳	7年	6.230	93歳	2年	1.913
31歳	36年	11.938	52歳	15年	11.938	73歳	7年	6.230	94歳	2年	1.913
32歳	35年	11.296	53歳	14年	11.296	74歳	6年	5.417	95歳	2年	1.913
33歳	34年	11.296	54歳	14年	11.296	75歳	6年	5.417	96歳	2年	1.913
34歳	33年	11.296	55歳	14年	11.296	76歳	6年	5.417	97歳	2年	1.913
35歳	32年	10.635	56歳	13年	10.635	77歳	5年	4.580	98歳	2年	1.913
36歳	31年	10.635	57歳	13年	10.635	78歳	5年	4.580	99歳	2年	1.913
37歳	30年	9.954	58歳	12年	9.954	79歳	5年	4.580	100歳	2年	1.913
38歳	29年	9.954	59歳	12年	9.954	80歳	5年	4.329	101歳	2年	1.913

【18歳未満の者に適用する表】

年齢	幼児・児童・生徒・学生 右欄以外の働く意思と能力を有する者		有職者・家事従事者
	就労可能年数	係数	就労可能年数	係数
0歳	49	7.549	67	19.239
1	49	7.927	66	19.201
2	49	8.323	65	19.161
3	49	8.739	64	19.119
4	49	9.176	63	19.075
5	49	9.635	62	19.029
6	49	10.117	61	18.98
7	49	10.623	60	18.929
8	49	11.154	59	18.876
9	49	11.712	58	18.82
10	49	12.297	57	18.761
11	49	12.912	56	18.699
12	49	13.558	55	18.633
13	49	14.236	54	18.565
14	49	14.947	53	18.493
15	49	15.695	52	18.418
16	49	16.48	51	18.339
17	49	17.304	50	18.256

参考：就労可能年数とライプニッツ係数表

（エ）具体例

事例	後遺障害逸失利益の計算式
男性（年齢：45歳） 職業：サラリーマン 基礎収入年額：500万円 後遺障害等級：10級	労働能力喪失率：27% 労働能力喪失期間：22年（ライプニッツ係数：15.937） 　　⇓ 5,000,000円×27%×15.937＝21,514,950円
女性（年齢：70歳） 職業：主婦 後遺障害：むち打ち等で14級9号認定	基礎収入年額：4,194,400円（令和6年） 労働能力喪失率：5% 労働能力喪失期間：5年（ライプニッツ係数：4.58） 　　⇓ 4,194,400円×5%×4.58＝960,518円

イ　後遺障害慰謝料

原則として、以下の表を基準として慰謝料が計算されます。

1級及び2級の場合には、近親者固有の慰謝料を受け取ることができることがあります。

＜【後遺障害慰謝料】裁判所基準（赤い本）＞

第1級	第2級	第3級	第4級	第5級	第6級	第7級
2800万円	2370万円	1990万円	1670万円	1400万円	1180万円	1000万円
第8級	第9級	第10級	第11級	第12級	第13級	第14級
830万円	690万円	550万円	420万円	290万円	180万円	110万円

４　まとめ

以上のとおり、交通事故の後遺障害に関する損害賠償について解説いたしました。後遺障害の損害賠償についても基準が複数存在し、その計算は非常に複雑になっています。当事務所では、交通事故に関する損害賠償の交渉についても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。